行政書士の佐藤 昭一です。
子ども子育て支援法の一部が改正され、４月１日に一部施行されました。内容を簡単にまとめると以下とおりになります。
◯妊娠・出産支援について
・妊婦として認定を受けた場合に５万円が、その後に妊娠している子どもの人数を届けると１人あたり５万円が支給されることになります。
・共働きで育児を行う両親が１４日以上育児休業を取得した場合、最長２８日間は実質的な収入が減らないように給付が加算されることになります。
・親が働いていない場合でも３歳未満の子どもを保育所に預けられる「こども誰でも通園制度」が拡充されます。
政府としても出生率が上昇するよう施策を示しました。各自治体においても来年４月の完全施行に向けて段々と動きが活発になってくると思います。
これはあくまで、私個人の私見として話しをさせていただきますが、出生率を向上させる施策は当然大事です。ただ、全国的に出産受け入れできる病院や診療所が段々と減っており、私が居住している静岡県では、出産受け入れできる病院や診療所が減少傾向にあり、出産受け入れを終了することを発表した病院も出てきています。TVで取り上げられた伊豆半島にある下田市は、唯一出産できる病院が今年１月に出産受け入れを終了し、下田市内で出産できる病院がゼロになりました。下田市に居住している妊婦の方は、伊豆の国市や伊東市の病院まで通院する状況になっているようです。（車で移動しないといけない距離ですので、かなりの負担になっていると推察します。）
残念ながら、妊婦さんにとって決して出産する環境が整っているとは言えない面があると感じます。こうした現状を踏まえた中でも、状況を改善しようとする動きが自治体や病院や診療所及び消防機関に出ていることは救いです。私は独身ですが、今後子どもを育てる環境が少しでも改善されることを切望します。
