行政書士の佐藤 昭一です。
少し情報が古いかもしれませんが、環境影響評価法（環境アセスメント法）の一部改正案が３月１１日に閣議決定し、通常国会に提出されています。（可決成立したかどうかは確認できていません。ごめんなさい‼️）今回は環境影響評価法（環境アセスメント法）の一部改正について主な内容をお話ししてみたいと思います。今回の改正案の主な内容と狙いを簡潔に表すと以下のとおりとなります。
◯そもそも環境影響評価法ってどんな法律なの？
環境に著しい影響を及ぼす恐れのある事業について、その影響を事前に予測・評価して環境に配慮する手続きを定めた法律です。
◯改正案の主な内容
①風力発電所やダムなどの建て替えに関する規定を新設し、手続きの一部を不要とする。
②評価書などの資料をインターネット上で数十年公表することを検討する。
③事業者が既存の工作物を除却または廃止し、同じ工作物を新たに設置する事業を実施する場合には、既に設置している工作物による環境への影響に関する調査結果を踏まえた配慮の内容を明らかにする。
※除却・・・資産として計上したものをなくすことで、帳簿上の作業で実施されます
④環境大臣が、事業者の同意を得たうえで、事業者が作成したアセス図書を公開することができる。
◯改正案の狙いについて
①後から参入する事業者による効果的な環境アセスメントの実施を促す。
②事業の透明性を向上させ地域の理解熟成に貢献する。
③周辺住民が事前の影響予測と運用状況を確認しやすくなる。
④１つの地域で複数の開発事業が行われる場合、事業者がそれ以前に行われた事業とあわせた複合的な環境への影響を予測するのに役立てる
◯改正案についての個人的な私見
改正案については、まだまだ改善する余地はあると思いますが、開発予定地の地元住民が情報を得る機会の確保について、かなり改善されたことは良い傾向だと思います。昨今の太陽光発電などの開発ラッシュを見ていると本当に大丈夫なのかと心配になります。この改正を期に適正かつ環境に配慮した事業を事業者にはお願いしたいところです。
