行政書士の佐藤昭一です。中国人留学生による閉山期間中の富士山に登山し２度遭難し救助された事案がありました。登山者の救助費用について税金が使われている実態について、静岡県側の富士宮市長と山梨県側の富士吉田市長から「救助費用は自己負担にすべきではないか？」との発言があり、富士宮市長と富士吉田市長の発言について、以前に肯定的な私見をお話ししました。（その後、南アルプスの山岳地帯を抱える静岡市長も同様に「救助費用は自己負担にすべきではないか？」と発言していました。）
私が在住している静岡県で動きがあり、５月１９日の静岡県議会本会議において、富士山の保全や適正な活用を推進するための特別委員会の設置を求める動議が提出され、全会一致で動議が可決されました。
特別委員会では、弾丸登山や閉山期間中の登山の状況調査を実施したうえで、弾丸登山や閉山期間中の登山に対する対策を検討し、令和７年度中に提言をまとめることになります。併せて閉山期間中に遭難した登山者の救助費用について、周辺自治体の負担で賄われている現状については見直しをするべきとの指摘が出ていますので、特別委員会で議論されることになるでしょう。
静岡県知事も遭難した登山者の救助費用の有料化を検討するよう、関係部局に指示をしたようです。今後の静岡県の動向に注目していきたいと思います。
